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事業を始める場合、個人事業と法人ではどちらが有利ですか。

2009年10月05日(月)
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 個人事業と法人のどちらが有利かは一概には言えません。確かに両者には大きな違いがあります。色々な面で違いが見られますが、ここでは基本的なところを以下に示します。

項目個人事業法人(=会社組織)
開業手続きと費用比較的簡単で費用もあまりかからない。 → 税務署、市町村役場に開業等の届け出費用、手間がかかる → 法律に基づき
定款の作成・認証や設立登記の手続きなど
事業内容の変更変更は原則として自由定款の変更登記手続きが必要
社会的信用法人に比べて信用力弱い一般に信用力に優れ、大きな取引や金融
機関からの借り入れ、従業員の募集の面で有利
資金調達融資のみ融資のほか、出資や社債による調達も可能
経理事務会計帳簿や決算書の作成が簡易会計帳簿や決算書類の作成が複雑 →
正規の簿記のルールに従った複式簿記
が義務
事業主の報酬事業利益が事業主の報酬役員報酬(給与)として毎月支給
→経費になる
税金儲け(所得)に対して累進課税が課せられ所得が低い段階で有利儲けに対して一定の税率が適用されるため儲けが多くなると有利

 これらの違いをよく把握して、ご自身の事業内容や事業スタンス等を照らし合わせて検討することが大切です。すなわち、これから始めようとする事業が、お店や小さな事務所を構えて、個人顧客を相手に、自分ひとりや家族あるいは数名のアルバイトで商売をしようとすれば何も面倒な手続きを経て法人を設立する必要はないでしょう。また、マイペースで気軽に事業を始めたい、将来的にも事業規模を拡大する計画がないという場合は、個人事業で十分です。あるいは、先ずは個人で事業を開始し、売上が多くなった段階で法人事業に転換する、いわゆる法人成りすることも考えられます。

 一方、事業開始当初から多額の資金が必要と見込まれる場合や多くの従業員を雇う必要がある場合、あるいは当初から比較的多額の利益が見込まれ、以後も事業を拡大していくことを予定している場合においては法人を設立したほうが良いでしょう。また、そもそも法人でなければ開業できない業種もあり、事業の性格によっては取引先から信用度が重視され法人を取引要件とされることもあり、こうした場合は法人を選択せざるを得ません。   

 しかし、上記の表のとおり、運営上の事務負担は法人の方が複雑で費用もかかります。この辺を十分認識し、本気で事業経営に意欲的に取組んでいこうとするのであれば対外的信用力の高い法人の方を選択することをお勧めいたします。