【日時】
平成24年6月21日（木） 13:00 - 17:00
【場所】
沖縄産業支援センター3階　304会議室
【定員】
32名（定員に達し次第締め切ります）
【受講料】
〔公社会員〕3,000円　　〔一般〕5,000円
【講師】
伊藤恵子氏 Ｋ-コミュニケーション代表
　申込書はこちら→ 申込書【6月21日実施】

【お問い合わせ先】
　公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課 上原、砂川
　TEL：098-859-6237
　FAX：098-859-6233

　ネットショップを立ち上げたけれど、集客が増えないのは何故でしょうか？
　本セミナーでは、自社サイトの現状分析や見込み客へのアプローチ方法を学び、ネット通販ならではの広告手法を教えていただきます。「誰が訪問しているかわからない」うやむやなサイト運営から、新規顧客の獲得やリピーター客を確実に増やすための戦略を学びます。

※本セミナーは、基礎的なネット通販の知識がある方を対象にしており、既にネット通販を運営している方を想定した内容になっております。
※内容は5月25日の「ネット通販　成功手法セミナー（運営改善編）」の続編で継続受講をおすすめしますが、はじめて受講する方でも導入しやすい内容に構成しています。
　
【日時】
平成24年6月15日（金） 13:30 - 16:30
【場所】
沖縄産業支援センター3階　304会議室
【定員】
40名（定員に達し次第締め切ります）
【受講料】
〔公社会員〕3,000円、　〔一般〕5,000円
【講師】
伊集　悟氏 あかばな沖縄代表
　申込書はこちら→ 申込書【6月15日実施】
【お問い合わせ先】
　公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課 上原、砂川
　TEL：098-859-6237
　FAX：098-859-6233

当公社では『沖縄県産業振興公社ブース』にて、自社の作品、ポスターやパンフレット等を展示し商談展へ参加する企業等を広く公募しております。
県外・海外からのメーカー等の来場者に対し、自社のＰＲを行うまたとない機会です。
沖縄発のコンテンツを一緒にアピールしませんか。
　

　◆ライセンシング ジャパン
　　　会期：7月4日(水)-6日(金)
　　　会場：東京ビックサイト　西展示棟　1F　1･2ホール
　　　URL ： http://www.licensing-japan.jp/

１． 応募条件
　1) 沖縄県内のコンテンツ関連企業及び個人事業主であること。
　2) アニメ、実写映像、コンピューターグラフィック、ゲーム、キャラクター等のコンテンツであること。
　3) 自社が著作権を保有するオリジナルコンテンツであること。
　4) 作品、展示ポスター、パンフレット、ちらし等広告媒体を準備できること。
　5) 原則として、応募は1社につき1コンテンツであること。
　6) 開催期間中、会場(東京)に来場し商談を行えること。
　　 ※但し、交通費等は自己負担。
　7) 終了後、アンケートに協力し、商談の成果を報告すること。

２．募集定員
　　10社程度（予定）

３．応募期限
　　平成24年5月29日（水）17:00必着

４．参加費
　　無料(当公社出展ブース内にて展示)

　　詳しくは、公募要領をご覧ください。

　【掲載資料】
　・公募要領【PDF形式/246KB】
　・申請書様式【PDF形式/44KB】　　【MS-Excel/30KB】

問い合わせ先
沖縄県産業振興公社　産業振興課　コンテンツチーム
TEL：098-859-6239
E-mail：contents@okinawa-ric.or.jp

１．採用予定数
2名
（※但し、1名は受験資格Aに該当する者の中から採用予定。
　　1名は受験資格Bに該当する者の中から採用予定。）

２．職務内容
総合職

３．受験資格
・受験資格A（下記1)の要件を有する者）
　1) 昭和58年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた者で、大学を卒業した者
　※大学とは、学校教育法に規定する大学(短期大学を除く)をいう。

・受験資格B（下記1)、2)の全ての要件を有する者）
　1) 昭和42年4月2日から昭和52年4月1日までに生まれた者で、大学を卒業した者
　※大学とは、学校教育法に規定する大学(短期大学を除く)をいう。
　2) 民間企業等での管理職及びプロジェクトリーダー等経験者
　※民間企業等において、課長、係長等の管理職や、社内の事業やプロジェクト等の総括責任者などの
　　経験者をいう。

４．試験の日時及び場所
第1次試験
　日　時　　平成24年6月17日(日) 10：00 - 15：00
　試験地　　那覇市
　試験会場　沖縄大学（那覇市字国場555番地）

第2次試験
　平成24年7月上旬を予定しております。第2次試験の日時・試験会場等については、
　第1次試験合格者に直接通知します。

※試験会場については、変更する場合があります。　　

５．受付期間
　受付期間／5月8日(火) - 5月24日(木)

試験の詳細についてはこちらをご参照下さい　→　職員採用試験案内（PDF)

※受験申込書の公社ＨＰからのダウンロードは
　受験票の郵送の問題等があり、実施しません。
　当公社にて配付している専用の申込書にて申込下さい。

問い合わせ先
公益財団法人沖縄県産業振興公社
〒901-0152
那覇市小禄1831番地1　沖縄産業支援センター4階
電話（098）859-6235(総務課)

沖縄県産業振興公社では、以下の職種にて職員を募集します。

公社職員

平成24年度 公益財団法人沖縄県産業振興公社職員採用試験案内

嘱託職員

海外販路開拓型雇用促進事業：健康食品の海外向け販売 営業（研修生）募集

海外販路開拓型雇用促進事業：主任アドバイザー募集

このセミナーに参加するメリットは・・・
●マーケティングを正確に理解することができる
●売れる文章の書き方を学び、広告（チラシ・看板・ＰＯＰ）に応用することができる
●インターネットを活用した集客方法を知ることができる
●セミナーで学んだことを実践することで、自分の仕事が楽しくなる！

地域密着マーケッターの末次康博氏が実践事例を紹介しながら、
わかりやすくマーケティングを解説します。
　
【日時】
平成24年6月7日（木） 13:30 - 16:30
【場所】
沖縄産業支援センター3階　304会議室
【定員】
40名（定員に達し次第締め切ります）
【受講料】
〔公社会員〕3,000円、　〔一般〕5,000円
【講師】
末次康博氏 北谷メディア有限会社　代表取締役社長

　申込書はこちら→ 申込書【6月7日実施】(PDF)

【お問い合わせ先】
　公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課 上原、砂川
　TEL：098-859-6237
　FAX：098-859-6233

【展示商談会のご案内】

『フードテック(FOOD TECH)2012 国際食品産業展大阪』　【パンフレット（PDF）ダウンロード】
主催：社団法人大阪国際見本市委員会

◇開催日：2012年9月12日（水）-14日（金）＜３日間＞
◇会　場：「インテックス大阪」1号館・2号館
◇出展料：添付の案内パンフレットに「小間の種類と料金」が掲載されていますが、それとは別に、今般皆様に特にご案内させていただきたいのは、『お国自慢食品・食材コーナー』へのご出展です。

主催側より、公的支援機関としてこのコーナーに出展する場合、Ｓサイズパッケージ小間（2ｍ×2ｍ／定価126,000円）を、特別料金52,500円で提供する旨の案内がありました。よって、弊公社としては、ご出展希望の企業様が数社いらっしゃる場合には、弊公社で取りまとめて、出展申し込みを行い、企業数分の小間を確保させていただく所存です。この場合の出展料は、次のようになります。

1企業(ブース)当たり出展料＝52,500円

募集企業数最大２０社程度

◇申込方法：弊公社取りまとめの「お国自慢食品・食材コーナー」にご出展ご希望の場合には、「お国自慢食品・食材コーナー出展申込書」に必要事項をご記入の上、弊公社中小企業支援センター宛にFAX（098-859-6233）またはメールにて申込み下さい。

【出展申込書（ワード文書）ダウンロード】

◇出展者募集締切日：
弊公社取りまとめの「お国自慢食品・食材コーナー」にご出展ご希望の場合には、案内パンフ記載の申込み締切日に関わらず、取りまとめの都合上、来る5月21日（月）までにお申込みをお願いします。
　　　　　　　　　
※なお、独自のお申込みの場合、案内パンフ上の申込締切日は5月31日（木）となっていますが、応募者多数の場合は、締切日以前に募集を締め切ることもあるのこと。よって、お早めにお申込み下さい。

　　　
◇注意事項
　◎出展の契約について
　・出展申込書受理を以って、出展契約が締結されたものとします。
　・出展者は、割り当てられた場所の全部または一部を、有償、無償に関わらず第三者に譲渡、貸与もしくは、出展者相互間で交換することはできません。
　◎出展の取り消しについて
　・出展申込みの取り消し、解約は主催者（社団法人大阪見本市委員会）においてこれを認めない限り認められません。
　・主催者が出展の取り消し、解約を了承する場合には、出展者は、下記の期日区分によるキャンセル料を支払わなければなりません。（なお、この場合の期日は、主催者から出展者から書面による通知を受領した日とします。）
　1) 2012年5月31日（木）まで　：　出展料の５０％
　2) 2012年6月 1日（金）以降　：　出展料の１００％

[ 担当／お問合せ先 ]
（公財）沖縄県産業振興公社　　中小企業支援センター
　　那覇市小禄1831番地1（沖縄産業支援センター）
　　TEL 098-859-6237　FAX 098-859-6233
　　担当：西平（にしひら）
　　mail: info@okinawa-ric.or.jp

２．事業目的
健康食品産業は低迷し、国内市場での展開が伸び悩んでいる。これを受け、沖縄においては海外への販路開拓を目指そうとする企業が増える中、語学に精通したビジネス能力の高い人材を確保することが緊急の課題となっている。
そのため、健康食品産業界に就労の場を求める求職者に対して、主にＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴにより海外展開の基礎知識を学びながら、就業するために必要な基礎技術の習得等を行なう人材育成事業を実施する。

３．事業概要
（１）沖縄県産業振興公社が語学力のある人材（研修生）を募集・採用し、海外展開を積極的に実施している、或いは今後予定している企業へ派遣する。
尚、その間の研修生の人件費は沖縄県産業振興公社が負担する。
（２）研修生は研修先企業および沖縄県産業振興公社等において約１０ヶ月間、ＯＪＴ，ＯＦＦ-ＪＴにより、現場で必要な技術・ノウハウ等の習得を図る。
（３）研修終了後、研修先企業と研修生の就業ニーズが合致した場合、当該企業において継続雇用等に移行し、海外展開に向けた人材として活用する。

４．研修先の選定
　 沖縄県内において事業活動を行っている健康食品関連企業を当公社が選定し、企業のニーズと研修生のスキルを考慮して決定する。

５．募集人数　：　５名程度
　

６．応募の資格
（１）沖縄県内に在住する方。
（２）外国語が堪能な方。
（３）過去に緊急雇用対象事業で雇用されたことが無い方。

７．応募期間
　　平成２４年５月１日（火） - 平成２４年５月１８日（金）まで

８．応募方法
（１）以下の書類を持参または郵送にて提出すること。
・履歴書
・職務経歴書

（２）提出先
公益財団法人　沖縄県産業振興公社　海外・ビジネス支援課
※窓口提出の場合は、平日８：３０ - １７：００の間で受け付け致します。

【問い合わせ先】
公益財団法人沖縄県産業振興公社（http://www.okinawa-ric.jp/）
担当　（新崎(あらさき)・安慶名(あげな)）
TEL：098-859-6238　FAX：098-859-6233
E-mail : yarasaki@okinawa-ric.or.jp　

２．事業の内容
　　　県内ですでにネットショップを運営している企業５ - １０社を採択し、専門家による実践的なセミナーを５回行います。また企業の要望に応じて専門家の派遣を行います。
夏期商戦結果の検証を行い、自社のネットショップ運営にフィードバックさせ今後のさらなる売り上げＵＰを目指します。

３．事業の流れ

　（１）４月中に、公社ＨＰ、メールマガジン等により公募を行う。
　（２）公募期間中に所定の応募用紙にて申請を受理する。
　（３）経営支援課内の審査を経て採択企業を決定。結果を通知する。
　（４）５月から７月の間に５回のセミナーを開催する。
　（５）採択企業は、セミナー受講期間中に講師の指導に従って、自社ネットショップのリニューアルを行う。
　（６）必要に応じて専門家を派遣し、技術、在庫管理、受発注管理等の指導を行う。
　（７）夏期商戦（７月、８月）を販促強化期間とし、売上増加を目指す。
　　　（前年度比2倍以上の売上を目標とします）
　（８）夏期商戦終了後にデータを検証し、検証結果を自社ネットショップ運営にフィードバックする。
　（９）９月に、成果報告会を開催し、最終結果を報告する。

４．講師　
株式会社グリーゼ　代表取締役　込山　民子氏
　　　
2000年　ネットショップの売上げアップを支援する、有限会社ウィンアンドウィンネット設立。
2001年　日経ウーマン誌選出「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」ネット部門７位受賞。
2006年　非営利団体　日本ネットライター協会(JNWA)設立　
2007年　マイクロソフト社の社会貢献事業「女性起業UPルーム」初代コーディネイターに就任　

日本オンラインショッピング大賞　審査員・SOHOホームページ大賞　審査員・全国イーコマース 協議会　ベス
トECショップ大賞　審査員などを歴任。
ドリームゲート発行「ニッポンの起業家図鑑 - 100人の勇気と独立への第一歩 - 」掲載。
日経ＭＪ、日流ｅコマース、雑誌「ネット販売」「インターネットでお店やろうよ」、「おとりよせネット」等に、連載・寄稿多数。
東京・秋田・新潟・仙台・福井・大阪・高知・福岡・大分・沖縄など全国各地で、売り上げアップのための連続セミナー開催。
著書に「楽天市場ではやく儲かる徹底セミナー」など。

５．スケジュール
　（１）募集期間 ： 平成２４年　５月１６日（水）　必着
　※応募多数の場合は、公社にて審査を行い採択企業を決定します。（平成２４年５月中旬）
　
　（２）セミナー及び成果報告会
　・第１回セミナー　 ：平成２４年　５月２６日（土）13:00-18:00
　・第２回セミナー　 ：平成２４年　６月１６日（土）13:00-18:00
　・第３回セミナー　：平成２４年　６月３０日（土）13:00-18:00
　・第４回セミナー　：平成２４年　７月１４日（土）13:00-18:00
　・第５回セミナー　 ：平成２４年　７月２８日（土）13:00-18:00
　・成果報告会 ：平成２４年　９月　８日（土）
　

６．応募対象
　（１）県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業・団体及び個人であること。
　（２）自社でインターネットを活用して自社商品・サービスを販売していること。
　（３）インターネットを活用した商品・サービスの販売に意欲的な方。
　（４）自社ホームページのアクセス解析、検証等のデータ取りができる方
　（５）広告費、販売促進費、外注費等、費用について決裁権のある方とホームページの修正等ができる
　　　　技術者の2人1組での参加が可能な中小企業・団体及び個人であること。

７．応募受付期間
募集期間中に、所定の申請書を提出したもの。原則として、締め切りを過ぎた後の提出・差し替え等は受け付けません。

８．応募方法
　 所定の申請書と添付書類に必要事項を記載のうえ、下記申込先に提出。
　 申請書のダウンロードはこちら　→　【申請書（ワード文書）】

◎提出先：〒901-0152　沖縄県那覇市字小禄1831番地1　　　　　　　　　　　
　(公財)沖縄県産業振興公社　経営支援課　
「ネット販売スキル構築セミナー募集係」
担　当：田代、安田　電話：098-859-6237
ＦＡＸ：098-859-6233
e-mail：info@okinawa-ric.or.jp

９．審査について
　（１）応募要件に合致する応募を対象に、公社が選定した審査委員が申請書の内容について審査を行います。
　（２）公社は、審査委員会の審査結果を踏まえて参加者を決定します。
なお、審査は非公開で行います。審査の経過に関する問い合わせには応じられません。

１０．採択決定の通知
　　採択・不採択については、公社から申請者に通知致します。採択結果の通知時期は、平成２４年５月２１日頃を予定しています。

1１．その他
・セミナー受講料　無料

※但し、専門家派遣については、派遣回数を３回までとし、費用の２／３を公社が助成致します。

例：１回当たりの派遣費用
　　　　　講師謝金　１２，５００円（３７，５００円の２／３を助成）
　　　　　講師旅費　公社の旅費規程により算出した額の１／３（２／３は公社が助成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下の画像をクリックすると、パンフレットが開きます。

記

１　助成額
　　外国出願に係る費用の２／３以内で、１企業（１グループ）特許申請にあたっては、100万円を、意匠・商標申請に当たっては30万円を上限とします。

２　対象企業要件
　 1. 沖縄県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
　 2. 外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること
　 3. 補助を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、その権利を活用した事業展開を計画していること

３　対象出願要件（全てに該当）
　 1. 外国へ出願を予定している特許出願、意匠出願、または商標出願
　 2. 申請書提出時点において日本国特許庁に既に出願していること。
　 3. 年度内に外国特許庁への出願を行う予定であること。
　 4. 国内の技術調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性があると判断される出　　願

４　補助対象となる費用（外国特許庁への出願時に要した費用）
　 1. 外国出願料
　 2. 現地代理人費用
　 3. 国内代理人費用
　 4. 翻訳費用
　 5. その他外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料・外国の先行技術費用・ＰＣＴ出願における国際段階での補正手数料などのうち沖縄県産業振興公社理事長が必要と認める費用
　※ 出願と同時に審査請求料を支払う場合には審査請求料も対象
　※ 交付決定日に限らず、補助対象とする年度内に発生し支払った費用も対象

５　補助対象とならない費用（日本国特許庁に支払う費用）
　 1. 国内出願費用
　 2. ＰＣＴ出願費用
　　　国際出願費用、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明費用、予備審査手数料、日本国特許庁への日本国内移行手数料
　 3. 国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料
　 4. 国内出願・ＰＣＴ出願の弁理士費用

６　他事業との関係
　・ 同一出願における同一費用を国・地方公共団体等の他の外国出願制度と重複して補助できません。
　・ 同一出願であっても、当補助金対象事業以外の費用（国内出願費用・ＰＣＴ出願費用等）に対する補助については他の補助金等を受けることができます。

７　申請のあった外国出願案件については、審査委員会等にて基準をみたしているか審査します。

８　申請方法
　　申請用紙に必要事項を記入し、申請してください。
　　また応募を検討される方は、事前に担当者まで連絡・相談をお願いいたします。

９　採択件数
　　特　　　　許　　１件
　　商標及び意匠　　４件

10　申請期間
　・第１回申請期間　平成24年4月20日（金）- 平成24年5月11日（金）
（採択決定時期　5月末）
　・第２回申請期間　平成24年6月1日（金）- 平成24年6月29日（金）
（採択決定時期　7月中旬）
　※採択件数に満たない場合は、再度募集いたします。募集については、公社ＨＰでお知らせいたします。

　・申請用紙のダウンロードはこちら → 【申請用紙（ワード文書）】

　・事業要領はこちらでご確認下さい → 【事業要領（ワード文書）】

11　問合せ、申込み先
（公財）沖縄県産業振興公社　経営支援部経営支援課　　（担当：田代、永山）
　　〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地１　沖縄産業支援センター　４階
　　　　電　話　０９８-８５９-６２３７
　　　　ＦＡＸ　０９８-８５９-６２３３
　

（イメージ図）

ＩＴを活用し経営革新または様々な経営課題を解決しようとする中小企業が、経営者の立場に立って経営とＩＴの橋渡しができる専門家（中小企業診断士及びＩＴコーディネータ）を活用し、実践的なカリキュラムに基づき、経営戦略にマッチしたＩＴ戦略の立案及びIT導入やIT活用手法を取得できるようにします。
集合研修では、経営の中核メンバーが参加していただき、経営戦略やIT戦略、IT活用手法を習得していただきます。実践研修では、集合研修で参加できなかった社員も交え、集合研修で習得した手法を用い、自社の状況に当てはめた実践研修をワークショップ形式で実施します。それにより、社員の経営やITに関するリテラシーの向上が図れ、経営戦略やIT活用に対する理解度が深まります。その結果として、全社員のコンセンサスが得られた戦略となり、経営戦略、経営戦略にマッチしたIT活用を全社的に推進することができます。

つきましては、本事業の参加企業を下記のとおり募集しております。
経営戦略、IT戦略、IT導入、IT活用サービスの構築を目指している、経営レベルでのIT活用責任者である情報最高責任者の育成を行いたい企業など、多くの中小企業の皆様が応募いただきますよう、ご案内を申し上げます。

【応募期間】 平成24年5月7日(月) - 平成24年5月31日(木)
【応募企業数】３社程度
【事業期間】 平成24年6月（下旬）- 平成25年2月（上旬）

【事業内容】
1. 集合研修（無料）
　5回（5ヶ月間程度）
　月１・２回、10時 - 17時
　1企業あたり３名 - ５名程度（経営者は必須、経営中核者・情報化責任者等）の参加。
○内容
　参加企業が集合し、IT経営の専門家（中小企業診断士及びＩＴＣ）が講師となり、参加企業の経営者及び経営に関わる者が経営改革やＩＴ戦略立案、IT調達方法などに関する手法を学ぶ集合研修を開催します。
　参加企業の経営者及び経営に関わる者が出席する目的は、経営のためのIT活用について、経営トップ自が参加し、率先してこれを理解することにより、策定する戦略の実効性をより一層高めることにあります　（絵にかいたモチにならないようにするために！）。

2. 実践研修（一部企業負担あり）
　10回（5ヶ月間程度）
　個々の企業に月2回程度　、ITコーディネータ及び中小企業診断士のIT経営の専門家を2名派遣。
　企業の参加者：経営幹部、中堅社員など（経営戦略、IT戦略の社内での共有化のため、なるべく多くの社員が参加することが望ましい。）
○内容
　集合研修の学習と並行して、専門家（中小企業診断士及びＩＴＣ）が各企業を訪問します。研修で学習　した内容を踏まえて、自社の戦略への落とし込みによる実践研修を社員参加型によるワークショップ形式で実施します。
　研修に参加していない社員がこのワークショップに参加します。それにより、全社員が自社の経営戦略やIT戦略に対して関心を持ち、理解を深めることができます。その結果として、全社員のコンセンサスが得られた戦略となり、経営戦略及び経営戦略にマッチしたIT活用を全社的に推進することができます。

3. 報告会（事例発表）
　事例企業として参加企業が発表。
　日時：平成25年2月頃予定

【お申込み・お問合せ】
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄１８３１番地１４Ｆ
(公財)沖縄県産業振興公社　
経営支援課　田代、永山
中小企業支援センター　西平、安田
[TEL] 098-859-6237　[FAX] 098-859-6233
[MAIL] info@okinawa-ric.or.jp

申込書をダウンロードし、メール、ＦＡＸまたは郵送にてお申し込み下さい。

申込書はこちら→【 事業応募申込書（エクセルファイル） 】

　　本事業は、（公財）沖縄県産業振興公社（以下「公社」という。）を中心としたプラットフォーム支援機関及び外部の専門家を活用したワークショップによるハンズオン支援を通して、本県の中小企業が抱える様々な経営課題を具体的に解決することで企業活動の活性化を図り、もって本県経済の発展に寄与することを目的とする。

２　対象者

　　経営上の具体的な課題を有している県内に事業所・本拠地を持っている中小企業者。

３　支援内容

　　中小企業の抱える様々な経営及び技術上の課題に対し、当該課題の解決に向けたワークショップを開催し、その中で、専門家によるアドバイスやプラットフォーム支援機関へのあっせん、各種支援メニューの紹介、公社中小企業支援センターによるハンズオン支援行う。
　　ワークショップは原則として公社内で開催するが、必要な場合は各支援企業において開催する。

４　経費

　　課題解決に向けて必要と認められる以下の経費を公社で負担する。

　(1) 外部専門家及びプラットフォーム支援機関職員招へい費用

　　　謝金及び旅費

　(2) 公社職員等派遣費用

　　　公社職員及び中小企業支援センターＰＭ・ＳＭ旅費　

　(3) 雑費

　　　会場借用料、事務費等

５　支援期間・回数

　(1) 平成2４年６月 - 平成２５年１月（予定）

　(2) ワークショップは１企業につき最大５回程度開催する。

６　採択方法

　　応募のあった企業の中から下記８の申請書類をもとに４件程度を公社で選定し、決定する。
　　検討内容については非公開とする。

７　申請書類及び申請方法

　(1) 課題解決集中支援事業申請書：【ダウンロード：ワード文書】

　(2) その他提出資料

　　 A. 会社概要（作成している場合）
　　 B. その他必要に応じて決算書等の書類提出を求める場合がある。

　(3) 提出部数：１部

　※ 提出方法は、公社まで直接持参するものとする。
　※ 必要に応じて面接(ヒアリング)を行う。

８　採否決定の通知

　　採択、不採択については、公社から申請者に通知する。

９ 募集期間

　　　平成2４年4月１６日（月）- ５月１８日（金）１７時(公社必着)

１０　提出先：問い合わせ先

〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831番地1（４階）

　　　（公財）沖縄県産業振興公社　中小企業支援センター

　　　　　　担当：澤岻、谷津、西平、親泊

　　　　　　電話：098-859-6237

　　　　　　FAX：098-859-6233

200万店もあると言われる日本のネットショップ。しかしその9割が上手くいっていないのが実情です。
「ネットショップを立ち上げれば儲かる」という幻想は今すぐ捨て、成功への第一歩を踏み出しましょう。
本セミナーでは、通販ビジネスできっちり押さえておきたい管理指標や購買データの分析に役立つ手法を学びます。分かりやすい分析計算方法を資料に使いますので、受講後も運営改善に使えるポイントが満載です。

※今回のセミナーは、基礎的なネット通販の知識がある方を対象にしており、既にネット通販を運営している方を想定した内容になっております。
※本セミナーの続編（集客向上編）は、6月15日（金）に予定しており、継続受講することにより、より実践的な知識を深めることができます。
　
【日時】
平成24年5月25日（金） 13:30 - 16:30

【場所】
沖縄産業支援センター3階　304会議室

【定員】
40名（定員に達し次第締め切ります）

【受講料】
〔公社会員〕3,000円、　〔一般〕5,000円

【講師】
伊集　悟氏 あかばな沖縄代表
　申込書はこちら→ 【5月25日開催：PDF Download】

【お問い合わせ先】
　公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課 上原、砂川
　TEL：098-859-6237
　FAX：098-859-6233

「新しく経理担当になった社員のためのセミナーを開催して欲しい」というご要望にお応えし、経理実務の基礎知識が学べるセミナーを開催します！
本セミナーでは、会社における経理の仕事の役割から、日常業務?毎月の仕事の流れを押さえ、決算の組み方までの一連の流れを学びます。
そこで、本セミナーでは、平成23年6月30日に施行された一部改正案をベースに、講師は決算業務のエキスパートで、経営の基盤である税務処理に日夜心血を注ぐ金城達也税理士です。熱血かつ愛嬌たっぷりの講義で、分かりやすく経理の基本を教えていただきます。
「経理の仕事とは何か」を一から学びたい方、是非お申込みください！
　
【日時】
平成24年5月18日（金） 13:30 - 16:30

【場所】
沖縄産業支援センター3階　304会議室

【定員】
40名（定員に達し次第締め切ります）

【受講料】
〔公社会員〕3,000円、　〔一般〕5,000円

【講師】
金城達也氏 金城達也税理士事務所　所長
　申込書はこちら→ 【5月18日開催：PDF Download】

【お問い合わせ先】
　公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課 上原、砂川
　TEL：098-859-6237
　FAX：098-859-6233

日　時：平成２４年４月２６日(木)　、９：３０ - １２：００

場　所：キャンプキンザーゲート５集合（浦添市城間、５８号線沿い元ピザハウス跡近く）

定　員：２０名　（応募多数の場合は抽選とさせて頂きます。）

参加料：無料　

締め切り：４月１０日（火）昼１２：００まで（参加決定者には通知します。）

参加条件：
県内中小企業・個人事業者で下記書類が指定期日内に提出できる方に限る。
※基地パス申請のため顔写真付身分証明書（運転免許証・パスポート・住基カードの
いずれかのコピーを提出下さい（４月１１日昼１２：００必着）。

受　付：参加申込書で受け付けます。

お申込書はこちら→ ｢米軍余剰放出品｣視察と説明会　参加申込書（ＰＤＦファイル）

主　催：公益財団法人沖縄県産業振興公社、米国防省財産処理沖縄

お問い合わせ・参加申込み：
公益財団法人沖縄県産業振興公社　中小企業支援センター　　担当：親泊、田代
TEL: 098-859-6237
FAX: 098-859-6233
E-mail:　okinawanfirst@okinawa-ric.or.jp

■事前説明会(説明会参加は任意)
【日時】
平成24年4月6日(金) 11:00 - 12:00
【場所】
沖縄県産業振興公社　インキュベート会議室(沖縄産業支援センター4F)

■企画提案書の提出
【提出期限】
平成24年4月20日(金) 正午まで(期限厳守)
【提出場所】
(公財)沖縄県産業振興公社　経営支援課(情報紙担当:砂川)
【提出方法】
直接持参もしくは郵送(郵送の場合は提出期限必着)

■プレゼンテーションの実施
【日時】
平成24年4月25日(水) 13:30-(1社につき30分)
【場所】
沖縄県産業振興公社　会議室(沖縄産業支援センター4F)
(プレゼンテーションの実施時間については、書類審査の上事前連絡します。)
詳しくはこちら→ 平成24年度募集要領

【お問い合わせ先】
　公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課 砂川
　TEL:098-859-6237
　FAX:098-859-6233

【採択された事業者の皆様】

採択されたビジネスプランは、以下のとおりです。

【地域資源活用支援事業】